更に、令和3年度税制改正大綱に「相続時精算課税制度と暦年贈与制度のあり方を見直す」という文が載り、生前贈与の考え方が大きく変わる可能性も示されています。
「知っている」と「知らない」でも差がつきますが、「対策をしている」と「対策をしてない」でも相続時により大きな差がついてしまいます。 また、相続というとお亡くなりになった時にものとお考えの方が多いですが、認知症で資産が凍結してしまうことをご存知でしょうか？
想像してみてください。認知症で資産が凍結してしまった時に誰に管理してほしいですか？もし自分が思い描いたような管理をしてもらえなかったら・・・
2030年時点では、実に日本人の個人金融資産の1割以上の資産である215兆円の金融資産を認知症患者が保有することになると報告されています。
他人事ではなく自分事として考えることが第一歩になります。
この機会に情報収集をされてみてはいかがでしょうか？
【当日お話しすること】
- 相続がどう変わったの？
- 私たちにどのように影響するの？
- どう相続対策したら良いの？
- 不動産は本当に相続対策になるの？
- 認知症になるとどんな影響があるの？
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